家の中を整理しておりましたら以下のような同人誌が２梱包ほど発見されました。
２００３年のＣレヴォで頒布した”原田屋さんの看板娘～プレネールさん～本”です。
コミケでも少し頒布しようと思って、そのまま忘れ去られていた逸品です（＾＾；）
ちょっと前から整理中に一杯へんなのが発掘されて嬉しいやら困るやら・・・
数はないですけどちょっとだけ持って行きますので宜しくです。
あと夏の”有馬巴”も念のため用意。
関西では売ったことのない”古明地さとりタスキ”も用意して
・・・・意外と種類が多いので驚きました。 宜しくお願いします<(_ _)>
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51788230.html
非常に危険な状況です
http://jin115.com/archives/51730926.html
すみませんこっちでした
私も気になっています。 先週から再度上がった炎がどう飛び火するのか？ 鎮火しなければいけないのですが・・・
[現代視覚文化保全委員会(仮)]設立素案
今回都議会で「青少年健全育成条例の改定案」が可決されました。そのことから我々は以下の現実を受け入れる必要があります。
第一、今までの反対運動（従来の署名活動、行政への陳情、著名人の会見や討論会など）では我々の目的を達成することは困難である。
第二、消費税の税率と同様に、規制が厳しくなる(税率が上がる)ことはあっても緩まる(税率が下がる)ことはない。
第三、規制推進派がこれで満足することはあり得ない。
ダニエル兼光氏は「僕たちは戦争をしてるわけではない」と発言されたとのことですが、それは間違いです。残念ながらこれは「戦争」なのです。もちろん我々から仕掛けたワケではありません。しかしながら今までのように「頭を低くして目立たないようにしてる」だけではいられないことは明白です。相手は本気で我々のことを潰す気でいます。彼らにとって漫画やアニメなどは低俗な文化であって憲法の表現の自由で守るに値しないものと考えています。そのような相手に対して「話せば分かる」などと言っても、「問答無用」とばかりに射ち殺されるのがオチです。また「戦争」である以上勝たねばなりません。
以上の事実を踏まえた上で、次の三点の事柄を提案します。
第一、規制反対派の統一組織を設立する。
第二、その組織の運営ならびに政治工作を行うための安定的な資金源を確保する。
第三、その組織によるＨＰを開設すると共に、既存のメディアに対しても宣伝工作を推し進める。
[現代視覚文化保全委員会(仮)]の設立
具体的にはコミックマーケット準備会の下部組織として[現代視覚文化保全委員会(仮)]を設立します。
現代視覚文化保全委員会（以下、「現保」）準備会の下部組織にする理由は以下の四点です。
１、作家や出版社同士競合関係にあり、直接連帯することが難しいので、中立的な第三者機関であるコミックマーケット準備会に組織を創設することが望ましい。
２、「現保」の運営資金は数千万単位になるため、巨額の資金を運営している実績のある組織が望ましい。
３、コミックマーケットが最も集金率の高いイベントである（詳しくは以下の「安定的な資金源を確保」項で説明します）
４、出版社やアニメ会社なども長期間行政とやり合うのは躊躇するでしょう。第三者機関である「現保」を支援するという形の方が長い目で見て、彼らにとって持続可能な抗議活動である。
「現保」の組織構成
委員長一名
副委員長一名
班長十名（規模に準じて増員）
各班に３～５名
オブザーバー数名（法律、会計顧問など）
委員会のメンバーは全員有限会社コミックマーケット準備会の正社員とする。
「現保」の目的
[現代視覚文化保全委員会(仮)]の目的は、現代視覚文化における全ての表現の自由を守ることであり、もし表現に問題があると指摘された場合、作家、出版社が個別に対応して改善するのを原則とする。
「現保」委員の活動内容
１、規制反対派の議員に対する支援と情報交換
具体的には議員に対する政治資金寄付の責任者。「現保」主催の講演会、座談会などの準備。選挙におけるボランティア募集の窓口など。もちろん寄付は政治資金規正法の範囲で行うが、それとは別に講演会、座談会などの謝礼は別に支払うものとする。また「現保」で規制反対の同人誌を作り、議員には原稿を書いてもらい、原稿料を支払う（年二回、コミックマーケットの際入場者に無料配布する）。
２、規制賛成派の議員に対する交渉
陳情、意見書の窓口
３、規制推進派の団体などの監視
４、マスコミ対策
「現保」委員の主たる活動は規制反対派の議員への支援です。綺麗ごとは言ってられません。内心「あれだけ骨を折ったのにお礼の一言だけでは報われないな」と思う議員も少なからずいるでしょう。その人たちが次も我々を支援してくれとは限りません。もう一度繰り返しますが綺麗ごとは言ってられません。我々を支援して良かったと具体的な形で表す必要があります。今回民主党都議連が賛成に回ったのも我々に味方しても得ではないと判断したからです。実際殆どの民主党都議にとってはどうでもいい問題なのです。だからこそ我々を支援することこそ自分の利益に繋がると納得させることが肝要なのです。
今回の一連の動きを見て、やはり「個人の力」は弱く、「組織の力」は強いということが言えると思います。今回著名な作家先生なども大分尽力されたようですが、効果はあまりなかったと思います。全国から何千何万という手紙やメール送ろうとも、やはり効果はなかったと言わざるを得ません（今回民主都議全員に手紙を出しましたが、返事を頂けたのはお二人だけでした）。
基本的に自分の選挙区の人間以外の意見にはあまり耳を貸してはくれないと考えた方がいいでしょう。
また行政に直接陳情する方法はあまり意味がないと思います。トップに逆らって、自分の立場を危うくするような公務員などいるとは思えませんし、例えいたとしてもあの都知事ですから、都民の半分が反対だと言っても強行するでしょう。
やはり議員に直接掛け合うのが一番効果的と考えます。
マスコミ対策も重要です。今回だけでなく規制推進派のマスコミは意図的に「漫画アニメの性描写」と「児童ポルノ」を混同して報道していました。このようなマスコミに対しては、訂正、謝罪を求めるのはもちろんですが、無視されるようなら民法のニュースやワイドショーならその番組のスポンサー企業に対し抗議することも必要です。さらに必要とあれば規制推進派の新聞などに意見広告も載せます。
[安定的な資金源の確保]
資金調達方法
コミックマーケット（将来的には他の同人イベントでも）において、サークルは参加料に上乗せで１０００円、一般入場者からは入場料で１００円を「現代視覚文化保全」のために寄付してもらいます。
これについては相当批判があると思いますが、コミックマーケットの基本理念である「自分が描きたい漫画を描く権利が保障されるのと同時に他人が描きたい漫画を描く権利
が保障される場」からも間違ってはいないと思いますし、逆に「自分の好きなものは描くが、嫌いなものは描かせない」という人はコミケに参加する権利はない思います（一般入場者も同じです）ただ現実問題として、これぐらいの負担ではそれほど批判は出ないでしょう。
むしろ政治的な立場からの批判の方が多いと思います。
ここで重要なのは我々はあくまで「現代視覚文化保全」に協力してくれる議員なら、保守革新、タカ派ハト派、与野党問わずに支援するということです。「現代視覚文化保全」とそれに関係する政策以外完全に無視します。（ただし事実上、民主、社民、生活ネットが中心になるでしょう。共産党は何もしなくても反対してくれますし）
もちろん個人の献金も受付ます。
とにかく資金を集中させることが必要です。
大義名分はあります。
あとはそれを実行する覚悟があるかどうかです。
単純に計算しても一度のコミックマーケットで３千万強、一年で６～７千万近い資金（個人献金を含めればそれ以上）を有することになります。これだけの資金を有効に使えば、我々はかなりの影響力を行使することが可能です。軽蔑されると分かっていますが敢えて言います。「戦争」に勝つには十分な資金が不可欠です。「理想」だけでは「戦争」には勝てません。
[ＨＰ開設による情報発信]
大原則として主義主張は簡潔明瞭に書くこと。
「漫画やアニメは児童ポルノではありません！」とか「漫画やアニメが犯罪を誘発する科学的証拠はありません！」
その他として、
「日本は世界で最も女性に対する凶悪な性犯罪の少ない国の一つです！（強姦、レイプという単語は使わないほうがいいでしょう）」
「６０年代に比べて、現在の日本では児童に対する凶悪な性犯罪は激減しています！（規制推進派の年寄りの若い頃の方が事態は深刻であったことを強調すべきです）」
などが有効と考えられます。とにかく主張は簡潔に、多くても五つぐらいにすべきです。長々と意見書や公開質問状を書いても殆どの人は全部読みません。
マスコミに対する対応や抗議もこのＨＰを中心に行います。
抗議もバラバラにやるよりも集中して行った方がずっと効果的です。
規制反対派の著名人（漫画家、作家、アニメゲーム製作者など）のインタビュー（３分程度）や、規制反対派の議員との対談を動画で流します。特に対談の動画などは議員にとっても、自分の知名度アップや政策アピールに繋がるもので喜ばれるでしょう。運動に参加してくれる漫画家やイラストレーターの方たちに壁紙用のイラストなどを週替わりで描いてもらい、ダウンロードできるようにすれば、来場者の数の格段に増えるでしょう。
選挙の際規制反対派の議員のボランティアも募集します（例え紹介できる人数が一人二人であっても、議員の印象は良くなるハズです）。
陳情、意見書は「現保」のHPで募集し、まとめて議員に提出します。今回自分の選挙区の議員に対して陳情書を送った人もいたとは思いますが、数はそれほど多くなかったのではないかと思います。理由としては署名捺印した文書を個人で郵送することに不安がある人も多いと思います。信用のおける組織が集めて、自分の代わりに出してくれる方法があればもっと容易に陳情でき、参加する人数も増えるでしょう。
また個人でバラバラに送るよりも、１００人とか２００人分、ドンっと一度に差し出した方がインパクトがあるのも明らかです。
一言で言えば「全国からの一万のメールより選挙区の１００人の署名」ということです。
とにかくできるだけ多くの人に来てもらい、我々の主張を受け入れてもらうことが重要です。
最後に、「我々は日本の他の企業団体と同じく、日本国の法の許す範囲内で自らの利益を最大限に追求する権利があり、またそれを行使することは何ら恥ずべきことではない」との一言を付け加えさせてもらいます。
と、ここまで長々と書きましたが、自分でも非現実的な案だと思います。ただ今までの反対運動を続けても効果は期待できないのは確実ですし、方向性（組織を作り、人金を集中させ、情報を発信し、議員に対するアプローチを変える）自体は間違ってないと思います。一番重要なことは現在規制反対派の人たちは絶望的な空気に支配され、未来に対して希望の持てない状態にあります。このような時、例え馬鹿馬鹿しく、突拍子もない話でも「何とかなる」という思いにさせることが重要だと思います。
ですから有馬先生におきましては、是非酒の席などで「見ろよ！こんな馬鹿なこと言ってる奴がいるぜ！」と規制反対派の皆さんにこの案を披露していたたきたいのです。そうやって話しが転がって行くうちに、瓢箪から駒とまではいかないでしょうが、もしかしたらもっと現実的な案が生まれるかもしれません。何度も言いますが、今必要なのは建設的な考えです。このままでは規制反対派は内部分裂を起こして自滅してしまうでしょう。
私はそれを一番危惧しています。
ここまで稚拙な文をお読みいただきありがとうございました。